共謀罪が今国会での成立を見送られる、と1週間も前に判断し祝杯をひとりであげたあと、与党の不穏な動きがあることを知りドギマギしていた。が、どうやら本当に見送られそうなのでホッとしている。法案成立阻止できたのは、みなさんがブログに書いているように良識ある市民の声が繋がった結果である。こうした「勝利」を経験したことがないワタシとしては、皆さんと手を取り合って喜びたいのだが、目の前には「机上の箱」があるだけで、けっこう空しい。 　とにかく、皆さん、お疲れさまでした。市民の完全管理を狙う与党権力は今後なんどでも『共謀罪成立』を狙ってくると思います。今後ともよろしくお願いします。 　と息を継いだのも束の間、瞬間で沸騰する言葉が耳に入った。あの石原が「監視カメラを東京にロンドンのように設置したい」と言った。なんでも東京都とロンドンが政策協定に調印したらしい。 　ワタシは「監視カメラ」と聞くだけで悪寒が走り、反射的に身構え、顔を隠したくなるのだが、みなさんはどうなのだろう。 　もうずっと昔（多分20年ちかく前になると思う）、ワタシが市民運動にかかわった夏に「全国寄せ場交流会」という全国の寄せ場／野宿労働者（ホームレス）の支援者の交流会が東京であり、はじめて山谷を訪れた。名古屋には「ドヤ街」というのがなく、初めて足を踏み入れた山谷は非常に衝撃的だった記憶がある。そのとき山谷のメンバーに町に出ていろいろ教えてもらったのだが、今でも覚えているのが高いところから見下ろすように設置された「監視カメラ」だ。四六時中、町を監視するカメラというものが「存在する」ことを初めて知り、そのカメラを指差しているワタシも監視モニターに映し出されてるだろうことに気づいた。公共の場である街角に立っているだけのワタシの姿を監視されている。疑問が怒りで吹き飛ばされ、若かったワタシは「権力は敵」だ、と体の芯に刻み込むことになる。その後も役所に抗議にいけば、役人が机の下に隠れてカメラのシャッターを切り、野宿者の公園追い出しに真剣に抗議すればビデオで写されと、権力、行政に容赦なく「画像」に記録され「特定」されてきた。まるで犯罪者扱いだ。それがトラウマとなり、いまだに記念撮影などのスナップであっても写されることに抵抗感がある。 　と、そんな個人的事情があり「石原」が「ロンドンのように監視カメラを設置する」といった瞬間に全身が「拒絶反応」をおこし「阻止」という単語が脳裏に焼き付いたのだが、当の東京都民はどう思っているのだろう。歌舞伎町など、もう既にいたるとこに「監視カメラ」が仕掛けられているので、今更騒ぐ程のことではないのか？　 　サッカーW杯の試合会場がある田舎町にもいたるところに「監視カメラ」が設置された、と報道されていたが、町民は許せるのだろうか？　けっこう不思議である。 　で、あの石原が嬉しそうに喋った「ロンドンの監視カメラ」とはいったいどんなものなんだ。ランダムにHPを当たってみると。 　○イギリス全体では400万台以上設置されている。 　○ロンドンでは通行人は5分に1回は監視カメラに写される。 　○一日であるくと300回は姿が写される。 　○スコットランドでは犯罪発生率が75％減少。 　○カメラ設置に反対しているのはわずか6％だった。などなど。 　防犯対策に一応機能しているようである。街中での事件の検挙率があがれば犯罪をおこそうとする者も減るということなのだろう。犯罪が減るのであれば多少のプライバシーを侵害されても我慢しようというのか、それにしても反対がわずか6％というのは嘘だろ？と疑いたくなる。だって外出すれば常に権力に「監視」されるのだよ。5分に1枚、1日に300枚、知らないうちに写されるわけだ。普通は肌感覚で「いやだ」と感じるだろう。え、感じないって？　　本当に何も感じないわけ〜、あんたバカ!!、しんじられないわ!!、と飛鳥ラングレーでなくても言いたくなる。 　さていよいよ本題だ。監視カメラによる網の目包囲網は、権力（公安）が防犯（検挙）以外につかうのは目に見えている。むしろそっちがメインであることは「共謀罪」の危険性を知り反対運動をしていた人は察知できるのではないか。街頭集会もデモも全てが監視され記録されていくのだ。そこに参加するものが特定されリスト化されていくのは間違いないだろう。 　特に今、この国の流れをみれば容易に想像がつくではないか。 　監視カメラの設置は管理国家にとっては必需品で、政府に背くやつは許さないという態度の現れにほかならないのだ。 　石原は覗いている。戦争に反対する奴は画像にて特定するぞ、と。 以下引用 　東京都とロンドン　政策協定に調印 　【ロンドン＝蔭山実】治安や環境など共通の都市問題の解決を目指して英国・ロンドンと政策協定を結ぶことになった東京都の石原慎太郎知事は訪英中の３１日、ロンドンのケン・リビングストン市長と会談、政策協定の合意書に調印した。友好を前提とした姉妹都市ではなく、政策課題を前提に、都が海外の都市と協定を結ぶのは初めて。 　政策協定では、（１）都市再生（２）交通政策（３）環境問題（４）治安対策（５）スポーツや観光振興（６）文化交流−の分野で、事務レベルの緊密な協議を行っていくことで合意。協定は３年ごとに見直すという。 　協定締結後、石原知事は記者団に対し、「ロンドンの市長も大都市の問題に責任を持っており、国に物を言う姿勢は私と同じ」などと語った。 　都では、市中心部に乗り入れる車両に課金するロンドンの「ロードプライシング」や、犯罪の防止策としてロンドンで定着している監視カメラに着目している。 　一方、石原知事は同日からロンドンの２０１２年夏季五輪会場予定地も視察。６月１日には、ロンドン五輪組織委員会のセバスチャン・コー会長とも意見交換し、６月末に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に提出する開催概要計画書の作成に生かす。 　石原知事は５月２８日に英国入り。２９、３０の両日は公道を利用したオートバイレースで１００年の歴史を持つ英国のマン島を訪問。八丈町の浅沼道徳町長と三宅村の平野祐康村長とともに、伊豆諸島でも、同様のレースを開催することに意欲を示している。 （産経新聞） - 6月1日3時6分更新

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